公正取引委員会はJYPエンターテインメントが所属芸能人と締結する専属契約書に公正取引委員会の標準約款標紙を使用するよう許可したと26日明らかにした。
JYPエンターテインメントは今年7月に公正取引委員会が使用を呼びかけた‘大衆文化芸術人標準専属契約書’使用意思を表した。
公正取引委員会はJYPエンターテインメントの専属契約書が専属契約期間を7年以内にし、芸能活動に対する芸能人自身の統制権利を保障し、収入増加によって芸能人に対する分配比率も高くなる精算方式を採用するなど標準専属契約書の趣旨と内容に全般的に一致すると判断した。